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シャープ、ポイント制の退職金制度を４月導入
シャープは21日、在職中の業績を点数換算して退職金に反映させる「ポイント制退職金制度」を4月1日から導入すると発表した。対象は国内子会社を含めた勤続年数1年以上の全社員約3万人。年功序列色が強かった従来制度に対し、個人の業績評価を反映させることで、従業員の士気を高める。
新制度は、毎年3月末時点の資格・格付けと個人の業績評価に基づく「業績ポイント」と、勤続年数に基づく「勤続ポイント」の合計ポイントに単価（1000円）を掛けて算出する。ポイント数は毎年本人に通知するため、制度の透明性も高まるとみている。退職金は一時金のほか、勤続10年以上なら年金としても受け取れる。
従来は退職時の給与に勤続年数ごとの支給率を掛けて算出するため、業績が高くても中途採用者には不利な面があった。
[2月22日/日経産業新聞
ニフティ、チーム成果で賞与――個人目標から転換
インターネット接続サービス大手のニフティ（東京・品川）は、今年4月から賞与制度を刷新する。新たにチーム別評価制度を取り入れ、個人の成果よりもチームの成果を重視する仕組みに改める。短期的に成果が上がらなくても、成果が上がった際に賞与を大幅に積み増す制度も盛り込み、時間がかかる新サービスの開発を後押しする。
新賞与制度はニフティの全社員が対象となる。社員はプロジェクトやテーマごとに5―6人程度のチームに所属。ブロードバンド（高速大容量）通信サービスの契約件数や担当するサービスの売上高など、実績を基にチーム全体を評価する。
[2月23日/日経産業新聞]
インテリジェンス、入社時期選択制度を新設
総合人材サービスのインテリジェンスは、今春から新入社員が３通りの入社時期を選択できる新制度を導入した。従来の４月以外に２月と６月から入社時期を選べる。入社時期の選択肢を増やし、社内研修を早めたり、語学留学など自己啓発につなげてもらう。
毎年９月ごろに内定者向け説明会を開催し、希望の入社時期を聞く。今年の採用予定は145人で、そのうち２月が７人、４月が123人、６月が15人の入社を計画している。いずれの入社時期でも採用基準を変えず、給与格差もつけない。
卒業論文も提出して時間を持て余した働く意欲の強い２月入社の社員に対しては、他の新入社員に先立ち、社内研修を実施する。６月入社の社員は、学生に語学留学やボランティア活動などの目的を提出させ、「自己研鑚（さん）支援金」として30万円を支給する。
[2月22日/日本経済新聞 朝刊]
インテリジェンス、入社時期選択制度を新設
総合人材サービスのインテリジェンスは、今春から新入社員が３通りの入社時期を選択できる新制度を導入した。従来の４月以外に２月と６月から入社時期を選べる。入社時期の選択肢を増やし、社内研修を早めたり、語学留学など自己啓発につなげてもらう。
毎年９月ごろに内定者向け説明会を開催し、希望の入社時期を聞く。今年の採用予定は145人で、そのうち２月が７人、４月が123人、６月が15人の入社を計画している。いずれの入社時期でも採用基準を変えず、給与格差もつけない。
卒業論文も提出して時間を持て余した働く意欲の強い２月入社の社員に対しては、他の新入社員に先立ち、社内研修を実施する。６月入社の社員は、学生に語学留学やボランティア活動などの目的を提出させ、「自己研鑚（さん）支援金」として30万円を支給する。
[2月22日/日本経済新聞 朝刊]
ワイキューブ、ベンチャー企業に新卒採用指南
人事コンサルティングのワイキューブ（東京、安田佳生社長、０３・５２０６・１３００）は３月から、設立５年以下のベンチャー企業に新卒採用を指南する事業を始める。人員不足で計画的に採用ができない企業に採用戦略の策定から書類作成、面接まで総合的に請け負う。
顧客１社に専任のコンサルタント１人を付けて、顧客企業の社長と１年間で10回程度面談する。設立間もないベンチャー企業は人事部の体制が整わず、社長自身が採用を主導しているケースが多い。募集要項・会社案内の作成や応募した学生への連絡なども受け持つ。
ワイキューブの顧客は社歴の長い中堅企業が中心だった。サービス料金は通常２年で1000万円前後のところを年間320万円程度に抑える。
[2月22日/日本経済新聞 朝刊]
派遣者数12.8％増――昨年、大都市圏の伸び顕著
日本人材派遣協会（東京・千代田）がまとめた2004年の主要109社の派遣スタッフ実稼働者数は27万4980人で、前年に比べ12.8％増加した。企業による非正社員の採用拡大を背景に03年の7.3％増を上回る伸びとなった。
地域別にみると、首都圏が13.5％増、関西が14.4％増と、派遣市場の大きい大都市圏での増加が目立った。自動車産業を中心に経済が好調な中部は8.0％増。マイナスは1.9％減少の北海道だけだった。
職種別では、システムエンジニアやプログラマーなどのソフトウエア開発が24.1％の大幅な伸びを示した。主力の事務用機器操作も17.4％増えた。業績回復の進んだ企業は正社員の採用を抑制する一方、業務の繁閑に応じて柔軟に増減できる派遣スタッフを活用する姿勢を一段と強めている。
[2月22日/日経産業新聞]
アイシン精機、常務役員制を導入
【名古屋】アイシン精機は非取締役で業務執行に専念する「常務役員」を置く制度を導入する方針を固めた。取締役会のスリム化で意思決定を迅速にするのが狙い。6月に予定している株主総会後、新しい経営体制に移行する見通し。常務役員制はトヨタ自動車が2003年に導入、デンソーも昨年から採用しており、トヨタグループ各社で導入が広がりそうだ。
常務、取締役クラスを常務役員とする。商法上の取締役となる専務以上の役員は経営全般のかじ取りを担い、常務役員は担当部門の業務執行に専念する。アイシンの役員は現在、会長以下24人。常務役員制への移行後、役員数は半分以上削減されそうだ。
トヨタグループでの常務役員制の導入はデンソーに次いで2社目。役員数が30人の豊田自動織機なども導入を検討しているもようだ。
[2月22日/日経産業新聞]
