日本的人事制度の変容に関する調査（社会経済生産性本部）
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000806.html
- 成果主義的処遇（賃金・賞与）をとりいれている企業は84.1％を占めるが、その過半数は管理者による評価のばらつきがあることや評価と育成の連動が十分にされていないこと、評価への苦情や意見が申し出にくい状況にあると認識している。(第10回：2007年）
- 成果主義導入約9 割、その一方で「現場で適正な評価ができていない」が約5 割（49.8%）占める(第9回:2006年）
- 成果（業績・成績）の評価により賃金や賞与で相当の格差がつくという企業は約9 割（89.4％）を占めているが、評価による処遇格差をつける一方で、肝心の評価にバラつきがあり適正な評価ができていないという企業は54.9％、また評価への異議申し立てしにくいという企業も52.2％となっており、成果主義の運用にはなお課題がある。（第8回：2005年）
- 役員報酬・賞与に業績評価を反映している（すなわち役員に成果主義を導入している）企業は約5 割。また、管理職層に成果主義を取り入れている企業では約7 割と増える。（第7回：2004年）
- 年俸制の導入率は一貫して上昇し、今回の調査では40.9％（2001 年調査、34.8％）に達した。（第6回：2003年）
- 年俸制の導入率、さらに高まり34.8％、1000人以上企業では約4割○管理職層の人事制度「成果・業績主義」という企業は約6割（60.5％）(第5回：2002年）
- 年俸制の導入率は、96年調査以降一貫して増加している。今回の調査結果では25.2％となり全体の4分の1を占めている。また、従業員規模が大きくなるにつれて導入率は高く、1000人以上の企業での導入率は30.8％、5000人以上の企業では31.8％となっている。（第4回：2001年）
- 年俸制の導入率は、96年調査以来初めて２割を超えた。また、1000人以上の企業での導入率28.0％、5000人以上の企業では30.8％となっている。しかし、年俸制導入に伴い、より重要となる評価制度について見ると、年俸制度導入企業の44.4％が「改善の必要が多いにある」、また5.6％は「早急に改善の必要がある」と回答しており、合わせると年俸制導入企業の約半数が評価制度に問題ありと考えている。（第3回：2000年）
- 今後の管理職の賃金制度に関して、最も多いのが「年功主義を最小限にして能力主義・成果主義を中心とする」企業で39.4％で、「ほぼ全面的に能力主義・成果主義とする」方針の企業も38.3％と見られる。「ほぼ全面的に能力主義・成果主義とする」方針の企業は97年調査の30.0％から約8ポイント増えており、特に終身雇用慣行にこだわらない企業だけ見ると50.4％と半数を超えている。（第2回：1999年）
