総額人件費管理

総額人件費管理の考え方と手法
http://www.kankeikyo.org/contents/01_topics/teigen17.htm

  『総額人件費管理とは、予め、人件費総額と人員を変動できる手法・仕組みを構築し、経営計画に基づいて総額人件費管理を調整できるよう管理することである』なお、人件費総額とは、月例賃金や賞与・一時金、退職金、企業年金、福利厚生費などの総和であり、人員とは、正社員や契約社員派遣社員、アルバイト・パートタイマーなどの非正社員、請負やインディペンデント・コントラクターなどの雇用関係のない人員、あるいは労働時間管理という視点も含んだ要素を意味している。
 このことは裏を返して言えば、経営計画が達成できないから総額人件費を事後的に調整するということは「対処」であって「管理」ではないことになる。すなわち、「管理」は計画された対応であるが、「対処」は単なる急場しのぎであると言える。要するに、総額人件費管理とは、人件費を変動することができるシステムやツールを事前に構築することで、急激な経営環境の変化に即応できる経営・人事手法であると考える。


http://www.keieiken.co.jp/human/human03-15.html

経営管理と人事との連結
経営計画の中で管理される人件費と人事報酬制度との連動、私達はこれを企業人事の大切なテーマと考えます。
企業業績と総額人件費のバランス
企業のリスクが企業損益にだけ反映されるのではなく、人件費にもある程度シェアされる柔軟な経営システムを構築すること、これは今日における人事マネジメントの重要なテーマです。
総額人件費管理と各種報酬制度をトータルにコーディネート
他の項目で申し上げている各種報酬制度共通の狙いは、企業業績と人件費総額との適正なバランス確保にあります。私達は、どのように部分的な制度設計を進める時にも、企業業績管理のトータルなフレームを念頭においてご提言します。