労働経済白書（平成17年版）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/05/dl/02-02c.pdf
2004年の女性の労働力人口比率を年齢階級別にみると25〜29歳層の74.0％、45〜49歳層の73.0％を左右のピークとして30〜34歳層の61.4％をボトムとするＭ字型のカーブを描いている。10年前の1994年と比較すると、20〜24歳層及び65歳以上の層で低下しているものの、その他の年齢階級では上昇しており、特に、25〜29歳層、30〜34歳層で上昇幅が大きくなっており、Ｍ字の形状が緩やかになってきていることがわかる。
未婚者では25〜29歳層で90.7％と労働力人口比率が最も高くなっており、また、既婚者では45〜49歳層で70.8％と最も高くなっている。これを10年前と比較すると、未婚者では、30〜49歳層で労働力人口比率が上昇しており、その中でも特に40〜44歳層で上昇幅が大きくなっている。一方、既婚者では35〜39歳層、40〜44歳層等で労働力人口比率が低下し、25〜29歳層、30〜34歳層等で労働力人口比率が上昇しており、特に25〜29歳層で上昇幅が大きくなっている。
近年の晩婚化の影響が女性の労働力人口比率を高める要因となっていることがうかがえる。
総務省統計局「労働力調査」によると、平成16年の女性の雇用者数は、2,203万人で、前年に比べると26万人増加と、２年連続で増加した。また、雇用者数に占める女性の割合は、41.1％となり上昇傾向で推移している。
卸売・小売業が487万人と最も多く、次いで医療，福祉が395万人、製造業が338万人、サービス業が312万人となっており、これらの４業種で女性雇用者の約７割を占めている。また、産業別の雇用者数の占める女性の割合が高いのは、医療，福祉で79.3％と最も高く、次いで飲食店，宿泊業で60.5％、教育，学習支援業で51.2％と続いている。
労働力人口比率を年齢階級別で比較すると、日本と韓国ではＭ字型カーブを描いているが、その他の欧米諸国はいずれもおおむね台形を描いており、我が国において、結婚や出産を迎える30〜34歳層の女性の労働力人口比率が欧米諸国に比べて特に低くなるのが特徴である。このことから、我が国における結婚、出産期の労働力人口比率の低下が顕著であることが分かる。
