雇用機会均等

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h18/gaiyou/danjyo/html/honpen/index.html

雇用者のうち,正規の職員・従業者に占める女性割合は約3割で,昭和60年以降概ね横ばいで推移している。
 パート・アルバイトなどの非正規労働者の割合が男女とも増加しており,特に女性はその割合が昭和60年の31.9%から平成17年には52.4%にまで上昇,女性を中心とした労働者の非正規化が急速に進んでいる(第19図)。


(管理職に占める女性の推移)
 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で女性管理職を役職別にみると,係長相当職の割合が最も高く,平成17年は10.4%となっている。また,役職が上がるにつれて女性の割合は低下し,課長相当職は5.1%,部長相当職では2.8%と極めて低くなっている。

(女性の6割以上が300万円以下の所得者)
 国税庁民間給与実態統計調査」(平成16年度)によると,1年間を通じて勤務した給与所得者について男女別に給与水準をみると,300万円以下の所得者の割合が男性では20.0%であるのに対し,女性では65.5%に達している(第20図)。