一部掲載していない問題もあります。また、表は崩れて表示されています。
H社の賃金は職務給であり、職務別に賃金は固定している。また、アシスタントマネージャー以上は残業代が出ない。アシスタントマネージャーのA氏は、H社では現在年収が800万円であるが、いつも夕方５時に退社し、アフターファイブは副業をしている。副業では年収100万円稼ぐ。
H社としては、A氏には副業を諦め、副業に費やす分の時間と努力を、H社での仕事にあててほしいと思っている。A氏が副業をせず、その分、一生懸命働いたならば、Ａ氏がアシスタントマネージャーからマネージャーに昇進する確率が、現在の50%から70%に上がる。昇進すれば賃金もそれに応じて上昇する。
A氏がリスク中立的だとすれば、H社は、マネージャーの年収をいくらに設定するべきか。なお、リスク中立的とは、リスクの大小に関わらず、ひとは期待値の高いほうを選択するということを意味している。
D社は、経済環境の変化による業績の悪化のため、早期退職制度を導入して人員削減に踏み切ることになった。以下のデータをもとに、早期退職優遇制度の対象となる年齢層と、適切な退職割増金を計算せよ。なお、定年は６０歳で、金利はゼロとする。
年齢 年収 生産性（年額） 代替物価値（年額）
56 1200 900 400
57 1200 800 600
58 1200 700 800
59 1200 600 1000
単位：万円
代替物の価値（年額）とは、D社をやめた場合に得られる効用の貨幣価値である（余暇の価値あるいは転職したときの年収）。
高校３年生のあなたの子供が、大学に進学したいと言っている。以下のような状況において、学費および生活費を親としてあなたが負担する場合、子供の大学進学を許可するか。
・ 大学４年間にかかる費用は、学費生活費込みで、1000万円である。
・ 高卒の場合は、卒業後４４年間働くとする。大学に進学した場合は、大学卒業後４０年間働くとする。
・ 高卒の場合、年収yは勤続年数とともに上昇し、y = 300 + 10 x（単位は万円）と表される。大卒の場合、常に高卒の賃金よりも年収で５０万円上回る。
・ 金利はゼロとする。
ある美容室が、美容師に対する歩合制の給与を設計しようとしている。この美容室の料金は、１人あたり一律４千円である。以下のような条件のとき、美容室の利益が最大になる給与（月給制）を設計せよ。
美容師が１人追加的にサービスをするのに費やす努力のコストΔCと、月にサービスをする顧客の類型人数xとの関係は、ΔC = 20 x である（単位は円）。
美容師が１ヶ月にサービスをする顧客の総計xと、その努力に見合ったかたちの給与（月給）の平均相場yとの関係は、y = 0.2 x である（単位は万円）。
C社は、今年度新卒者を8名採用した。販売部門と経理部門に配属される。それぞれ、定員は4名である。それぞれの新人の販売能力および経理能力は表のとおりである。表を用いて、新入社員の配属先を決定しなさい（販売部門4名、経理部門4名）。
新入社員 販売能力 経理能力
伊藤 60 30
江口 71 52
小野 50 90
加藤 81 69
木下 65 82
古賀 70 35
佐藤 85 70
清水 66 35
今回のように配属先を決定した場合、表を参考にせずランダムに配属先を決定した場合に比べて、どれくらい効果があるか（利益が多いか）概算せよ。
A社は、新卒採用において優秀な学生にのみ応募してほしいため、５年の試用期間を設けることとした。試用期間中の給料は安いが、５年後に正社員になれば給料は上がる。試用期間中に、優秀な人材でない（並みの人材）であると分かれば、５年後に解雇される。正社員として採用されれば、定年まで雇用は保証される。ただし、間違って並の人材を正社員として採用してしまう確率が0.1ある。本当に優秀な人材が間違って解雇される確率は０である。
世の中の給料の相場は以下のとおりである。
・ 優秀な人材の大卒後定年までの賃金総額の相場は3億円である。
・ 並の人材の大卒後定年までの賃金総額の相場は2億5000万円である。ただし、最初の５年間の平均年収は400万円である。
A社において、５年後から定年までの賃金総額は、2億9000万円である。
問題：優秀な学生ばかりがA社に応募してくるようにするには、試用期間中の賃金は年収でいくらくらいにするべきか。
企業の収入yと雇用人数x、人件費cの関係について、以下のような式が成り立っているとき、最適な雇用人数は何人か。
収益：y = 20x1/2
費用：c = 3x
