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常用している労働者が５３人以上の一般企業の場合、その1.8％は障害者の雇用が義務付けられています。障害者とは、身体障害者のみならず知的障害者をいいます。

障害者の雇用を促進するための法律・制度
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/shogai/seido.html

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「障害者雇用率」制度を設けて、障害者の雇用の場の確保を進めています。
　この制度は、一定数以上規模の企業等に対して、その雇用している労働者に占める身体障害者及び知的障害者の割合が下記の表１のとおりであるようにしなければならないというものです。