http://www.blwisdom.com/bizword/iin/
委員会等設置会社は、2002年5月の商法改正によって、2003年4月から施行された新しい経営形態を実現する制度です。この制度は、資本金5億円以上の大企業または大会社が、商法の委員会等設置会社に関する特例の適用を受けて導入します。そこで、2003年度から委員会等設置会社への移行を目指す企業が、相次いでその旨を表明したことで、大きな話題になりました。
・・・監査役の機能強化や、社外取締役の選任、執行役員制度の導入など、法的にも実務的にも、経営のチェック機能を高める努力がなされてきました。しかし、これだけでは不十分で、より業務の執行と監督を明確に分離し、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化して、経営の透明性を高める必要があるといわれてきました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/keyword/committee.html
委員会等設置会社とは、監査役制度に代わり、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する役員として執行役が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した会社です。
